2022年09月02日

Ｑ：遺産分割協議書は必ず作成しなければいけませんか？司法書士の先生教えて下さい。（四日市）

主人が亡くなり、私と子供二人の計3名が相続人です。主人は亡くなるにはまだ若く、突然の事故死でしたので遺言書は残していません。我が家には大した財産もありません。家族も仲が良く、遺産相続で揉めることもないように思います。遺産は今私たちが住んでいる自宅と預貯金が数百万円です。自宅を私が相続して子供たちは現金を等分したらいいのではないかと思っているのですが、遺産相続では遺産分割協議書とやらを必ず作成しなければならないのでしょうか？（四日市）

Ａ：遺産相続手続きにあたり、遺産分割協議書を作成した方が安心です。

まず遺産分割協議書についてご説明します。相続が始まると被相続人の財産は相続人の共有の財産となるため、相続人で分割する必要があります。その話し合いを遺産分割協議と言いますが、その話し合いでまとまった内容を記載し、相続人全員で署名、実印で押印したものが遺産分割協議書です。遺産相続手続きにおいて遺産分割協議書は不動産の名義変更等の手続きの際などに必要となります。
なお、今回のご相談者様の場合にはあてはまりませんが、遺言書が残されていた場合は、遺言書の内容に従って相続手続きを行うことになりますので遺産分割協議を行う必要はなく、したがって遺産分割協議書も作成する必要はありません。

遺産相続では、突然思ってもみなかった財産が手に入ることになります。たとえ仲の良いご家族であっても揉め事となる場合があり、その際に内容を確認するためにも遺産分割協議書を作成しておいた方が安心と言えます。ご相談者様の場合も、今後のスムーズな手続きのため、また、ご家族の安心のためにも遺産分割協議書を作成しておくことをお勧めします。

【遺言書がない遺産相続における遺産分割協議書が必要となる場面】

• 相続人同士のトラブル回避のため
• 不動産の相続登記
• 相続税の申告
• 金融機関の預金口座が多い場合（遺産分割協議書がないと、全ての金融機関の所定用紙に相続人全員の署名押印が必要）

鈴鹿・四日市相続遺言相談室は、相続手続きの専門家として、四日市エリアの皆様をはじめ、四日市周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
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2022年07月01日

Ｑ：兄の子が相続人となった場合の法定相続分について、司法書士の先生に教えていただきたいです。（四日市）

司法書士の先生に相続のことでご質問があります。
私の両親は四日市で暮らしているのですが、先日父が亡くなったことで相続手続きを進めることになりました。父の相続人になるのは母と兄、私の三人ですが兄はすでに亡くなっており、兄の一人娘が相続人となることで困った事態になっています。

というのも、父は遺言書を残していなかったので法定相続分で財産を分ける予定でいるため、兄の子が相続人となる場合の割合が良くわからないのです。このままだと相続手続きが進まなくなってしまうので、司法書士の先生に兄の子が相続人になる場合の法定相続分について教えていただければと思います。（四日市）

Ａ：お兄様のお子様が相続人となったとしても、法定相続分の割合は変わりません。

結論から申しますと、今回の相続でお兄様のお子様が相続人になったとしても法定相続分の割合は変わりません。なぜなら、お兄様とお兄様のお子様はともに第一順位の相続人となるからです。
法定相続人の順位については、以下のように民法で定められています。

[法定相続人になれる者の順位]

• 第一順位…直系卑属にあたる子もしくは孫
• 第二順位…直剣尊属にあたる父母もしくは祖父母
• 第三順位…傍系血族にあたる兄弟姉妹

配偶者は常に相続人となり、上位の相続人とともに被相続人の財産を相続します。また上位の相続人が存在する場合、下位の相続人に相続権はありません。

上記を見てもわかるようにいずれも第一順位の相続人ですので、お父様の相続ではお母様が1/2、残りの1/2をご相談者様とお兄様のお子様で均等分割した1/4ずつがそれぞれの法定相続分となります。

今回、遺言書が残されていなかったために法定相続分での遺産分割を予定されているとのことですが、法定相続分はあくまでも目安です。どのように財産を分割するかについては、相続人全員で行う「遺産分割協議」にて自由に決定することができます。

同じような相続・遺言書に関するご相談であっても、その方の家族構成やご事情等によってお悩みやお困り事の内容は異なってくるものです。
鈴鹿・四日市相続遺言相談室では、四日市をはじめ四日市周辺にお住まいの皆様のお力になれるよう、豊富な知識と経験をもつ司法書士がご相談内容に合わせて懇切丁寧にご対応させていただいております。

初回相談は無料ですので、どんなに些細なことでもまずはお気軽にお問い合わせください。鈴鹿・四日市相続遺言相談室の司法書士ならびにスタッフ一同、四日市の皆様からのご相談を心よりお待ちしております。

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2022年04月04日

Ｑ：司法書士の先生、認知症を患った相続人がいる場合の相続手続きはどうすれば良いのでしょうか。（四日市）

司法書士の先生、はじめまして。相続が発生したのですが困ったことになっているので相談させてください。
半月前のことですが四日市に住む父が亡くなり、母と私と妹の3人が相続人として父の財産を受け取ることになりました。父には四日市の自宅とアパート一棟、いくらかの預貯金があるのですが、遺言書を残していなかったので、相続人全員で話し合いをする必要があるかと思います。

ただ、3年前に認知症を患った母の症状はかなり進行しており、受け答えはおろか、自分で署名や押印をできるような状態ではありません。このままではいつまでたっても相続手続きを進めることができないので、どうすれば良いのか司法書士の先生に教えていただけると助かります。（四日市）

Ａ：家庭裁判所で「成年後見人」を選任してもらい、相続手続きを進めましょう。

認知症は年齢とともに発症率が高まる症状ですので、今回のように認知症を患っている方が相続人となるケースも珍しくありません。認知症等により判断能力が低下している方は単独で法律行為を行うことはできず、だからといって相続手続きを進めるためにご家族が勝手に署名・押印等をするのは違法とみなされます。
では、相続人のなかに認知症の方がいる場合にはどうすれば良いのかといいますと、認知症等により判断能力が低下している方を保護するために設けられた「成年後見人制度」の利用です。

成年後見制度とは家庭裁判所によって選任された後見人が本人に代わって財産管理や生活支援等を行う制度であり、相続手続きについても成年後見人であれば代理人として参加することが認められています。
よって、成年後見制度を利用すれば相続人全員で話し合う「遺産分割協議」を完了させることも可能です。

成年後見制度を利用するには、認知症を患っている方の住所地を管轄する家庭裁判所に対して申し立てを行います。申し立てを行うと本人の症状のレベルに合わせて家庭裁判所が権限の範囲が異なる後見人を選任してくれるので、まずは申し立てに際して必要な書類を用意することから始めましょう。

なお、成年後見制度によって選任された後見人の業務は本人が亡くなるまで継続します。相続手続きが完了した後も認知症を患っているお母様の今後の生活を支えてくれる存在になることは確かですので、それらも考慮したうえで成年後見制度の利用を検討することをおすすめいたします。
※専門家がなった場合は報酬が継続して生じます

相続手続きのなかには期限の定めがあるものも存在するため、今回のケースのように単独で法律行為を行えない方が相続人となる場合には、相続全般に精通した専門家へ早急に相談したほうが安心かつ確実です。
どの専門家に依頼すれば良いのかお悩みの際は、四日市の皆様の相続手続きを多数サポートしてきた鈴鹿・四日市相続遺言相談室へ、ぜひお気軽にご相談ください。

鈴鹿・四日市相続遺言相談室では相続全般に関する豊富な知識と経験を持つ司法書士が、四日市の皆様の親身になってお悩みやお困り事をお伺いしております。
初回相談は完全無料で対応いたします。鈴鹿・四日市相続遺言相談室の司法書士ならびにスタッフ一同、四日市の皆様からのお問い合わせを心よりお待ち申しております。

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