相続税について
相続税とは、被相続人の遺産など取得した財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合、超えた額について課税される国税のことを言います。基礎控除額の範囲内であれば課税されず、相続税申告も不要となります。
相続税の基礎控除額
基礎控除額 |
上記の式をもとに相続税の基礎控除額を算出します。その際、法定相続人の数について注意が必要となります。相続人の中に相続放棄をした人がいる場合でもその人の数も数えます。また法定相続人の中に養子がいる場合には、実子の数によって人数が異なります。被相続人に実子がいる場合には養子のうち1人まで、実子がいない場合には2人までを法定相続人の数に含むことが可能です。
相続税の課税価格はプラスの財産から債務や葬式費用等を差し引いて計算します。その結果、基礎控除額を超えた場合には、期限内に相続税申告・納税をします。また、相続開始前の3年間に被相続人が相続人に対し相続又は遺贈により財産を贈与していた場合には、その財産も計算に含みます。また、基礎控除額は平成27年度に改正され、かなり金額が引き下げられました。そのことによって相続税の申告・納税が必要となる可能性は改正前に比べて高まっていますので注意しましょう。
相続税申告と納税について
相続税の申告・納税には期限が定められており、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に行う必要があります。万が一、期限に間に合わないと本税以外にも延滞税や無申告加算税などのペナルティが課せられる可能性がありますので注意しましょう。申告・納税先は被相続人の最後の住所地を管轄する税務署です。また、納税は原則現金による一括納入となりますが、現金での納税が困難である事由が認められれば物納や延納が認められるケースもあります。
相続税申告はご自身で行うことも可能ですが、相続税については多くの専門的な知識が必要になるため、少しでも相続税申告に悩まれている方は、まず相続税申告を専門とする専門家に相談し、期日内に相続税申告ができるように準備を進めると良いでしょう。